2005-04-05 第162回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○久保井参考人 お答えいたします。 今松島先生が言われましたとおり、刑務所は、入る人を減らすということ、そしてまた、一たん入った人も再び入ってこないように、再入所しないように、再犯者を減らすという、この二つのことが治安の維持向上のために重要だという点は私も同感であります。 ところが、実情は、日本の刑務所の再犯率は諸外国に比べて大変高い実情にあります。法案の資料の中にその数字も出ておったかと思いますが
○久保井参考人 お答えいたします。 今松島先生が言われましたとおり、刑務所は、入る人を減らすということ、そしてまた、一たん入った人も再び入ってこないように、再入所しないように、再犯者を減らすという、この二つのことが治安の維持向上のために重要だという点は私も同感であります。 ところが、実情は、日本の刑務所の再犯率は諸外国に比べて大変高い実情にあります。法案の資料の中にその数字も出ておったかと思いますが
○久保井参考人 先ほどは森山先生から大変御丁重なごあいさつをいただきまして、ありがとうございました。 ただいまの御質問につきましては、メーンのスピーチでほぼ申し上げているわけでございますが、私は、この短期間の改革が大変積極的な形で進められたことは、やはりこれは大きな時代の流れが味方したというふうに思います。 直接には、雪印食品の狂牛病の偽装事件がありまして、この問題が発覚するや否や、あっという間
○久保井参考人 御指名にあずかりました久保井でございます。 本日は、明治四十一年に制定されて百年近くたつ監獄法の全面改正という大変重要な法案の審議に参考人としてお招きいただき、発言の機会を与えられましたことを大変光栄に思っております。厚く御礼を申し上げたいと思います。 お手元にごく簡単なレジュメをお渡ししておりますが、必ずしもこのとおりというわけではございませんけれども、これを横目ににらんでいただきながら
○久保井参考人 今、佐々木先生から御指摘いただきました法案の第四条の責務条項が最初に法案として示された段階で、弁護士会の中で御指摘のような心配をする御意見もございました。そこで、私ども十分にいろいろ検討いたしましたけれども、これはやはり素直に受けとめるべきではないかと。つまり、十年来にわたって司法改革を我々頑張ってきたその活動の実績を評価していただいて、この実現段階でますますその役割を積極的に果たしてほしい
○久保井参考人 ロースクール、いわゆる法科大学院のありようについては、日弁連といたしまして大変関心を持っております。 おっしゃいますとおり、法曹人口を現在の千人から十年後に三千人、そういう方針が出ておりますが、それを受け入れるについては、当然法曹の質を落としてはならない、質を高めていかなければならないということが条件であります。 ただ、一つだけコメントさせていただきますと、三千人という数字は、確
○久保井参考人 日本弁護士連合会会長の久保井でございます。 本日は、当委員会におきまして、参考人として司法改革に関する意見陳述の機会を与えていただきましたことに、まずもってお礼を申し上げたいと思います。 早速ですが、日弁連は、平成二年以来今日まで、市民による市民のための司法を目指して司法改革運動を展開してまいりましたが、今回の法案は、基本的にはその方向を目指すものとして賛成であります。この点につきましては
○久保井参考人 現在、日本弁護士連合会として統一的な方策までは立っておりませんけれども、例えば大阪弁護士会とか第二東京弁護士会とか、幾つかの弁護士会におきましては、改正法以前から既に任意後見契約を前提とした制度を発足させておりまして、大阪弁護士会ですと約三百名の弁護士が支援弁護士名簿、つまり高齢者、障害者のための財産管理とか身上監護についての支援をしてもよいという、そういう支援弁護士名簿に登録をしてくれておりまして
○久保井参考人 久保井でございます。 今度の改正法の目玉であります補助類型及び任意後見につきましては、恐らく、この法律ができますと非常に活用されるのではないか。 特に補助類型につきましては、判断能力が著しく不十分ではなくて、軽度の痴呆といいますか、そういう方が現代社会では非常に多うございまして、高齢化社会を迎えまして、その人たちは現時点ではどのような処理がなされているかといいますと、同居している
○久保井参考人 日本弁護士連合会の理事をしております久保井でございます。 日本弁護士連合会におきましては、この成年後見制の研究をかねてから行ってまいりました。平成六年に検討を開始いたしまして、平成七年に欧米六カ国の調査をいたしました。そして、平成八年に中間意見書を発表し、平成十年、昨年でございますが、最終意見書を発表いたしました。その検討結果に基づきまして、私どもといたしましては、今回提案されている
○久保井参考人 日弁連は、平成二年に第一次司法改革宣言というものを発表いたしまして、今日まで約十年間、司法改革運動を展開してまいったわけでございますが、社会からの反応が、最近、あちこちからこれを支持する反応が出てまいりました。 その一つの反応として、平成九年に自民党司法制度特別調査会が発足し、最高裁、法務省に並んで、日弁連に対しても、司法改革についてのヒアリングが非常に頻繁になされるようになりました
○久保井参考人 お答えいたします。 今、御指摘いただきましたとおり、確かに、犯罪が広域化、凶悪化、場合によれば国際化している状態で、捜査を十分にするために通信の傍受等が必要だという、その必要性については十分に理解できます。 しかしながら、私どもといたしましては、現在の日本の憲法が認めている通信の秘密というものは、この捜査の必要性にまさる価値を持っている基本的な人権だと考えております。 戦後五十年間
○久保井参考人 日本弁護士連合会、以下日弁連と略称させていただきますが、久保井でございます。私は現在、日弁連の理事を務めておりますが、平成十年度に司法改革を担当した副会長でございます。 私ども日弁連は、平成二年以来、司法が真に国民の役に立つものとなるよう、いわゆる司法改革運動を展開してまいりました。今国会の冒頭、総理の施政方針演説におきまして、人権の尊重とそのための司法制度の構築がテーマとされ、司法制度改革審議会
○久保井参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりだと思います。ただ、いわゆる現物まがい商法、ペーパー商法と言われます純粋のものは豊田商事事件以降それほど多発はしていない。現在発生しております新しい事件は、この法律の直接の規制の対象にしている取引とは言えないものであります。したがいまして、若干この法律案の成立がおくれたとしても、それによって被害の防止がおくれるということはないだろうと思います。
○久保井参考人 お答えいたします。 私は、このたびの法律案がもし成立しますと、現在発生しております豊田商事事件等が現行の法規制で取り締まりにくくなるということは否定できないと思います。御承知のとおり、豊田商事事件の被害者は、加害者に対して刑法上の詐欺罪とか出資法違反で告訴しております。その捜査の結論がまだ出ていないわけでありますけれども、もしこの法律案が通過いたしますと、現行法で取り締まることが困難
○久保井参考人 御紹介いただきました日本弁護士連合会の会員の久保井でございます。 私は、弁護士という法律実務に取り組む立場から、法案に対して意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、政府の提出に係る法案に関しまして、基本的な問題点として次の三点があると考えております。 まず第一点は、この法案によりますと、特定商品等を預かる預託取引をだれでも自由に行うことができるということになっております
○久保井参考人 徳山における新幹線公害が実態的にどうなっているかということにつきましては、私自身直接に徳山で調査した経験がございません。しかしながら、新幹線公害の被害者がつくっておられます全国新幹線公害反対期成同盟の中に、徳山の被害者組織の方が加入されて反対運動を展開されているということは聞いております。そういう点から見ると、決して被害がないということではないと思います。 それから私は、公共事業の
○久保井参考人 先ほどの説明が短時間のために、誤解を受けたかと思いますけれども、環境の保全と生命、健康を守るということが、今日の国民的な最大の課題であるということを前提にして、政府の政策自体が方向転換をしているときでありますので、新幹線の建設を当然の前提とした上での対策ということでは足りないということは、私としては当然そう考えております。 少なくとも今後の計画中の新幹線については、環境に対してマイナス
○久保井参考人 日本弁護士連合会公害対策委員の弁護士の久保井でございます。 日本弁護士連合会では、昭和四十七年に名古屋地区の被害の実態並びに国鉄の対策の実態、さらに名古屋市、愛知県の自治体の対応策がどうなっているかという実態、そういうものを調査いたしました。そして昭和四十八年には、これは大阪弁護士会で、大阪府下における同様の実態調査を行いました。そして昨昭和四十九年、東北、上越新幹線の建設中の諸問題